第3四半期の売上高は引き続き堅調に推移
- 経済状況の悪化や厳しい競合環境にもかかわらず、同一基準ベースの売上高は8%増となりました。
- グループ売上高の約77%を占める産業用製品群は同一基準ベースで15%の増収となり、数量ベースでは1桁台前半の伸びを記録しました。
- エレクトロニクス製品の売上高は、市場の減速を反映し、同一基準ベースで4%減となりました。
- 当社の差別化された提案力が顧客に評価されたことで、英国とアイルランドが牽引する形でEMEAの売上高は堅調な伸びを維持しました。当社は引き続き、顧客へのサービス水準をさらに引き上げると同時に、サービスソリューションの開発や戦略的サプライヤとの関係強化を通じて製品ラインナップの拡大に注力します。
- 米州は、同業他社が好調に売上高を伸ばす(37%)中で6%の増収を記録しました。従業員、製品ラインナップ、デジタル部門、オペレーション能力への投資が奏功し、当社の日次売上高は好調に推移しました。提案力を強化し、顧客やサプライヤとの関係を深め、販売戦略を改善したことが市場シェアの拡大につながりました。
- アジア太平洋の業績は引き続き、エレクトロニクス製品へのエクスポージャーの拡大(地域売上高の約35%)や、シングルボードコンピュータ(SBC)製品の不足、厳しい地政学的情勢、および競合他社との激しい競争の影響を受けています。SBCを除く売上高は同一基準ベースで2%減、産業用製品群の売上高は同10%増となりました。当社はdomnick hunterの買収を追い風として、収益性を維持しながら売上高を伸ばし、産業用製品群とサービスソリューションを開発することに引き続き注力しています。
- RS PROの売上高は、ブランド・エクイティの向上、キャンペーンの注力、マーケティング・ツールの改良が奏功し、同一基準ベースで19%増を記録しました。
- オンライン売上は同一基準ベースで9%増加し、デジタル比率は64%でした。
投資を継続する中、利益率の最適化と厳密なコスト管理によってインフレの悪影響を相殺
- 利益率の最適化に向けた取り組みや、価格決定とディスカウント・モデルの改良が引き続き当グループの粗利益率に寄与しました。
- 回転の速い製品ラインや顧客からの需要を反映して仕入れを行ったことで、在庫回転率は上半期から上昇しました。
- 当グループはインフレ圧力を受ける中でも、コストを厳密に管理しながら成長機会への投資も続けています。
通期の利益はコンセンサス予想の上限近くに達する見通し
2023年1月3日、Risoulが当社の一員となりました。各チームは現在、互いに緊密に協力しながら、米州全域で独自ブランドであるRS PROを含めた製品とサービスソリューションのさらなる開発に取り組んでいます。当グループは引き続き、最大の価値を創出し、将来的な成長を推進できる分野での提案に重点を置き、収益性を維持しながら市場シェアを拡大していく方針です。当四半期までの実績を踏まえ、当社では通期の税引前調整後利益は現行のコンセンサス予想の上限近くに達するものと見込んでいます。当社は引き続きより厳しい経済状況を念頭に置きながらも、当社の人材力と差別化された提案力に揺るぎない自信を持っています。市場シェアのさらなる拡大を通じて、売上高の一層の拡大と利益を伴った成長に鋭意取り組んでいます。
注記:
・2023年3月31日を期末とする事業年度のコンセンサスは、売上高29億3,000万ポンド(27億900万ポンド~30億4,300万ポンドの範囲)、調整後営業利益3億7,350万ポンド(3億5,680万ポンド~3億8,410万ポンド)、税引前調整後当期利益3億6,550万ポンド(3億5,040万ポンド~3億7,490万ポンド)となっています(出典:rsgroup.com/investors/analyst-coverage)。
・同一基準ベースでの増収率とは、買収の影響や為替レートの変動および年ごとの営業日数の相違の影響を排除した増収率を指します。買収先企業の業績は1年経過後に初めて組み込まれ、その時点でその期と比較対象期の両方に同じ月数分の業績が反映されます。2021/22年度は2022/23年度の平均為替レートで換算します。
・当社の利益は引き続き、海外事業の利益を換算する際の為替レートの変動による影響を受けています。2022年3月31日を期末とする事業年度のユーロと米ドルの平均為替レートは、それぞれ1ポンド=1.176ユーロと1.366ドルでした。2022年9月30日を期末とする半期のユーロと米ドルの平均為替レートは、それぞれ1ポンド=1.174ユーロと1.216ドルでした。ユーロが1セント変動するごとに税引前調整後当期利益に約180万ポンドの影響が出ます。また米ドルが1セント変動するごとに税引前調整後当期利益に約70万ポンドの影響が出ます。
・2022/23年度の営業日数が2021/22年度よりも少ないことにより、売上高は約1,000万ポンド押し下げられると見込んでいます。