欧州RoHS規制についてよくあるご質問

A. この指令が与える影響は、広範囲に及びます。RoHSは、指定された電子機器カテゴリのサプライチェーンに関わる企業だけでなく、構成部品の製造、流通、および使用についても幅広く影響を及ぼします。
たとえば、製造プロセス、製品設計、在庫管理、品質管理、サプライヤーリレーションシップ、購買、カスタマーリレーションシップなどが影響を受ける可能性があります。

A. RoHS指令は、その適用対象となる製品の製造を取り締まる効力はありません。ただし、2006年7月以降に、RoHS指令不適合の製品を欧州内にて「販売」することは出来なくなります。

A. 法律的にはRoHSはEUでのみ適用されますが、ヨーロッパ市場の規模のために、それが事実上の世界標準になりつつあります。現在、同様の法律を制定する作業が、ほかの多くの国々でも進められています。
RoHSは「単一市場」指令であり、これはEU全体で統一して施行する必要があることを意味します。

A. いいえ。RoHS指令は、その適用対象となる8つの電子・電気機器に対してのものであり、既存製品も新製品も同じく適用対象となります。

A. RoHS指令では、適用対象製品に対して適合マークを表示する義務はありません。ただし、いくつかのメーカーでは、メーカー型番で識別可能なように対応しています。（例：PBF、LF、Gなど）

A. アールエスコンポーネンツ本社のある英国では、RoHSの施行を管轄する機関はNWML (National Weights and Measures Laboratory：国立度量衡研究所)です。NWMLでは次のように述べています。
当所の方針は以下のとおりです。

• 施行は情報主導でリスクの評価に基づいたものであること
• フォームの記入やデータの要求は最小限に抑えること
• 当所への情報やデータは、電子的に、またはサプライヤーにとって都合の良い方法で送信できること
• 施行アクションは一貫性があること

当所は以下の手段によって業界が指令に準拠できるように支援します。

• 可能な限り最善の情報と助言を提供
• 利害関係者との連携
• 指令適合セミナーなどのイベントをサポート
• 当所へのアクセスを可能にし、問合わせに迅速に応答

当所は指令適合を目標にしている業者を支援し、指令適合を軽視しようとする業者を積極的に追跡します。
NWMLの活動に関する詳細は、Webサイトwww.rohs.gov.uk上で確認できます。

NWMLの活動についての質問や、RoHSの定義に関する説明が必要な場合は、以下のNWMLの連絡先にお問い合わせください。※NWMLは英国の機関なので、英語対応となります。
電子メール - rohs@nwml.gov.uk
一般的なお問合わせ用の電話番号 - 001-44-20-8943-7227
住所
RoHS Enforcement Team
NWML
Stanton Avenue
Teddington
Middlesex
TW11 0JZ

A. EU加盟諸国は、RoHSの指令適合を徹底させる責任を持つ担当者を任命します。それは以下のようなさまざまな方法で実施されます。

• 試験的に製品を購入し、それらに対して独立した機関で試験を行う
• 製造業者に指令適合情報を直接要求する
• 製造業者を訪問し、指令適合の問題について話し合う
• サプライチェーンに含まれる競合他社に、指令に適合していない疑いのある企業を知らせることを奨励する

ただし、最も強力な「施行」は、RoHSの対象となる製品の製造業者から始まるものと思われます。これらの企業は、それぞれのRoHSプログラムの一環として、構成部品のサプライヤーと密接に連携し、完成品が指令に適合した製品になるようにしています。

A. RoHS指令では「加盟諸国はこの指令に従い、採択された国際的な条文の違反に対して適用されるペナルティを決める必要がある。このようなペナルティは、効果的で相応、かつ抑制効果のあるものでなければならない」と記述されています。
英国では法律で次のように定められています。

RoHS指令では以下の罰則規定が導入されています。

RoHS指令で定められた有害物質の使用禁止規則に違反または従わなかった場合、責任者は、略式裁判では法定最高額(現在は￡5,000)以下、正式裁判では無制限の罰金刑に処される可能性があります。
施行機関の適合情報文書の要求に対し、提出を怠った者は、標準等級第五級を超えない罰金刑に処される可能性があります。
違反への関与を回避するために、あらゆる合理的な手段、および十分なデューデリジェンスと実施していることを証明できる場合は、「デューデリジェンス」による弁護が可能です。これには第三者によって与えられた情報、義務の不履行、または行動に対する参照が含まれますが、その場合は第三者を識別する情報、または弁護を請求した人物が保持する情報を添付する必要があります。
この指令は、「主要な違反者以外の人物の責任」に対しても罰則規定を設けており、違反に関与したものとして第三者を告訴の対象とすることも可能になっています。

また、団体による違反の場合、背景にその団体のディレクターやマネージャーなどの役員による同意、黙認、または怠慢が判明した場合、それらの役員もその団体とともに違反に関与したものと見なされます。
備考：しかしながら最大のペナルティは、指令に準拠しなかったことが判明して公表されることにより、評価や市場のシェアを失うことだと思われます。

A. RoHS指令では、生産者に指令準拠の義務があるものとして、生産者を次のように定義しています。
「生産者」とは、用いられる販売方法(97/7/EC指令に準拠した遠隔通信の手段を含む)に関わらず、以下の業者を意味する。

• 独自のブランドで電気/電子機器を製造および販売する業者
• 他のサプライヤーによって製造された機器を独自のブランドで再販する業者(製造業者のブランドが機器に表示される場合、再販業者は「生産者」とは見なされない)
• 電気/電子機器を業務ベースで加盟諸国に輸入する業者

A. RoHSの適用範囲は現在のところ8つのWEEEカテゴリに制限され、医療機器や監視機器および制御機器は除外されています。今後これらの除外品目は見直され、さらにカテゴリが追加される可能性があります。
RoHS指令では、対象外品目は少なくとも4年ごと、または品目がリストに追加されてから4年後に見直されると述べています。そのため、現在の対象外品目は2010年よりも前に見直される予定です。

A. RoHS指令では、2006年7月1日以降に「Put on the market（上市）」している状態の製品はこの指令に準拠していることが求められます。「上市」された状態が実際に何を意味するかは不明確ですが、この概念に関する当社の見解は以下のとおりです。

• 製品が物理的にEU内に存在すること(EUへの輸送途上ではないこと)
  
• 製品が完成していて、販売前に組み立てを必要としないこと
  
• 製品が顧客に提供できる状態であること(輸入製品の場合、これは通関時点と捉えることができ、EU内で製造された製品の場合、これは製造過程から流通過程への移動によって示すことができる)

備考：「上市」された状態は、必ずしも金銭上の取引の発生を必要としません。製品が組織の流通部門に移動された場合、その製品は「上市」された状態にあります。無料で寄贈された製品も「上市」された状態にあります。

A. RoHSは、2006年7月1日以降に「上市」されている状態(「上市」されている状態の定義を参照)の指定されたカテゴリ内の製品にのみ適用されます。実験的な設計や、プロトタイプ、および「自社使用」を目的として製造された機器は、「上市」された状態であるとは見なされないため免除されます。

A. RoHSは、消耗品(インクカートリッジ、ドリルビットなど)、作業手順書、およびパッケージには影響しません。
ただしRoHSで指定された8つのカテゴリのいずれかに属する製品とともに使用する目的で供給されるアクセサリー(ケーブル、充電器、工具箱など)は、すべて製品の一部と見なされ、指令に準拠する必要があります。

A. RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment: 電気/電子機器の有害物質使用制限)は、さまざまな種類の電気/電子機器の製造に6種類の有害物質を使用することを禁止するEU指令です。
これは一連のEU環境指令の1つであり、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment: 電気/電子機器の廃棄処理規制)指令と密接に関連しています。

A. RoHS指令の目的は、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment: 電気/電子機器の廃棄処理規制)指令と密接に関連しています。
両指令はその相互作用により、対象となる電気/電子機器そのすべてのライフサイクル工程において、環境への影響を最小限に留めることを目的としています。これらの機器においては、その製造過程または製品廃棄後において、自然環境や人体への影響のある有害物質が含まれていることが懸念されています。
欧州では、これらの有害物質の使用を（RoHSにて）制限し、（WEEEにより）正しく安全な廃棄または再利用を奨励する制度を設けています。

A. RoHS規制に適合するとは、RoHSにて制限されている6種類の化学物質の最大許容濃度が均一物質での重量比でRoHS指令が指定した基準値以下のことを指します。
化学物質それぞれの最大許容濃度は、カドミウムが0.01%、残り5種類の化学物質（鉛、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテル）は0.1%となっています。

RoHS指令は、適用となる電子/電気機器を対象としており、上記の制限値は、部分組立品、または構成部品の重量に適用されるものではありません。ただし、RoHS指令に適合した電気/電子機器を製造するには、RoHS指令に適合した構成部品や鉛フリーはんだなどが結果的には必要となります。

A. RoHS適合を試験する簡単で安価な方法はありません。これは、指令で均一物質における最大許容濃度が指定されているため、使用制限物質を個々に試験する必要があるからです。これは、構成部品を砕いて解析するというレベルの簡単な作業ではありません。
試験手法はいろいろありますが、おそらく最も費用対効果が大きいのは、ED-XRF(Energy Dispersive X-rayFluoroscence: エネルギー分散型X線分析装置)です。
この方法は、鉛、水銀、およびカドミウムの濃度を測定する場合に非常に効果があります。クロムと臭素についてはその存在を検出することしかできないので、六価クロム、PBB、またはPBDEが存在するかどうかは、ほかの試験方法によって調べる必要があります。

A. 電気/電子機器とは、正しく作動するために電流または電磁界に依存する機器であり、WEEE指令の付録IAで設定されているカテゴリに分類される電流と電磁界を発生、伝導、測定することを目的とし、交流1000V、直流1500Vを超えない定格電圧で使用するように設計された機器と定義しています。

A. 必ずしも適合しているとは言えません。製造業者側からすれば、構成部品の適合には主に2つのポイントがあります。

• 使用制限物質。使用制限物質がその製品に最大許容濃度を超えて含有されていないかどうかが重要です。
• 温度許容度。RoHS適合機器を製造するには、鉛フリーはんだを使用する必要があります。最も一般的な鉛フリーはんだの溶融温度は、鉛を含むはんだに比べてかなり高く、したがって製造プロセスを通常よりも高温で処理する必要があります。そのためには、構成部品にそのような高温に対する耐性が必要になります。

RoHS適合について論じる場合、「グリーン」および「鉛フリー」などの用語の意味を明確にすることが必要不可欠ですが、これらの用語は前述の使用制限物質および温度許容度に適合することを意味しない可能性があります。一部の部品メーカーは、2段階に分けた手法、すなわちまず使用制限物質を排除しておき (さらにその製品が「鉛フリー」または「グリーン」であると宣言しておき)、後日、鉛フリーはんだに必要な高温に耐えられる温度許容度を持つように構成部品を改善する(または確認する)手法を採用しています。

A. 構成部品のメーカーは、自社の製品を指令に準拠させ、ドキュメンテーションを更新し、在庫を一掃するために、必然的に多額の費用を負担することになります。電子機器市場は極めて競争が激しく、多数のメーカーが不本意ながらも自社製品の価格を引き上げ、競合他社に対して市場占有率を失うリスクを負っています。
いくつかのメーカーは価格の上昇を示唆していますが、それは全体的なものではなく、上昇のレベルは異なります。

A. RoHSの対象に含まれるものは幅広く、購買や在庫管理から、製造やサービスの提供に至るまで、すべての業務に影響します。そのため、この質問には一概に答えることはできません。
以下に、訓練が必要になる可能性のある主な業務をいくつか示します。

• 設計部門は、新しい製品がRoHSに準拠する必要があるかどうかということと、使用すべき製造方法を把握する必要があります。
• 購買部門は、在庫を効果的に管理するために、RoHSとサプライヤーの移行プランを知る必要があります。
• 物流部門は、指令に準拠した製品と準拠していない製品が混在しないように在庫を管理し、その理由を理解する必要があります。
• 品質保証部門は、使用する部品に対するRoHSの影響や、製品の設計および試験、マニュアルなどの内容を理解する必要があります。
• 製造部門は、はんだ付けのプロセスを見直して、鉛フリーはんだを使用することの影響を評価する必要があります。
• 現場作業者は、機器の使い方や、鉛フリーはんだを使用した手はんだ付けを再訓練する必要があります。
• 製品検査部門は、鉛フリーはんだの接合部が、鉛入りはんだの接合部とは異なって見えることを理解する必要があります。
• サービス部門は、2006年7月1日よりも前またはそれよりも後に「上市」された製品へのサービスに対する影響を理解する必要があります。

A. RoHS指令の適用対象は、関連するWEEE(Waste Electronic & Electrical Equipment)指令から受け継がれています。以下に、WEEE指令で指定され、RoHS指令が適用される8つのカテゴリを示します。

• 大型家電製品
• 小型家電製品
• ITおよび通信機器
• 民生用機器
• 照明機器(電球および家庭用照明)
• 電動および電子工具
• 玩具、レジャー、およびスポーツ機器
• 自動販売機

RoHSは、法律的には上記のカテゴリの完成品にのみ適用されます。固定された工場および工具は適用対象外です。同じように、完成品を製造するための構成部品および部分組立品、または既存製品の修理および保守も適用対象外です。
ただし、実際には、適用対象となる製品の製造業者は、「RoHS適合」構成部品をサプライヤーに要求することになります。

A. RoHS指令は6つの物質の使用については制限していますが、製造者が適合を実現するための方法または市場監視要件については規定していません。これについては、国内法令で規定されます。
RoHS指令には、以下に示す主要な2つの基本原則があります。

• 2006年7月1日以降に上市される製品はRoHS適合であるとみなされます。この「自己宣言」は、その他の複数のEU指令(CEマークを要求する指令など)に合致しています。各加盟国の施行当局は、独自の監視計画を採用し、必要に応じてチェックを実施します。
• 製造者は、その製品がRoHS適合であることを保証するために「デューデリジェンス」を実施していることを証明できなければなりません。この原則は、ほかの法律でも使用されていますが、「デューデリジェンス」が実際に何を意味するかは不明確です。「デューデリジェンス」の要件は国ごと、製品ごとに異なる可能性があります。デューデリジェンスを示す方法はいくつも存在しますが、適切な方法の定義に役立つと考えられるステップを以下に示します。

1. 自社の製品は適合する必要があるか?
   • 適合する必要がある場合、構成部品/材料のサプライヤーに相談して、適合宣言書を取得する(残念ながら適合宣言書に関する協定はありません)
   • あらゆる部品番号の変更を確認し、購買システムを更新する
   • 「テクニカルファイル」に適合宣言書をまとめて保存する
2. 提供される情報に自信を持ってよいか?
   • リスク分析に着手して信頼度を決定する
   • その製品に使用制限物質が含まれる可能性はどの程度か?
   • 書類上または製品パッケージ、あるいはその両方に適合していることが示されているか?
   • 製造業者またはサプライチェーンの参加者が適合情報を提供しているか?
   • 以前の情報は信頼できるか?
   • この製品はすでに適合が確認されている製品範囲または製品ファミリーの一部か?
3. サプライヤーを変更する場合は、適合に関して示されている情報を確認する
4. 適合しているかどうかが疑わしい場合は、試験またはその他の適合確認手段の実施を検討する
   • 試験の実施は困難でコストがかかる可能性があるので、試験対象はリスクの高い構成部品/サプライヤーに絞る
   • サプライヤーに試験報告書の提出を要求する
   • ビジネスパートナーと適合情報を共有することを検討する
5. 「デューデリジェンス」の証拠として、「テクニカルファイル」を少なくとも4年間保存する

A. EUの定める均一物質とは、ほかの物質から機械的に（理論的に）分離可能な単一物質であると定義しています（構成部品のリード線、ケーブルのシースなど）。そのため、構成部品には、通常複数の均一物質が含まれます。

A. 使用制限物質は広範な用途で使用されています。以下に例を示します。
物 質 使用されている可能性がある部位
鉛(Pb) はんだ
終端部分の被覆
塗料(顔料または乾燥剤)
PVC(安定剤)
カドミウム(Cd) 顔料
PVC(安定剤)
接点
水銀(Hg) 蛍光灯
センサ
リレー
六価クロム(Cr(VI)) 防腐剤(亜鉛またはアルミニウム)
耐食性塗料
PBBおよびPBDE プラスチック用難燃剤
(PBBはすでに製造されていない)